スマートフォンが普及し、それに伴ってスマホゲームの市場も拡大していった。
新しい便利なサービスが出てくると、それに伴って問題も発生する。
昨今スマホゲームにおいて、「課金」という行為が問題になっている。
ここでは、そもそも「課金って何？」といった初歩的な事と「どのようなトラブルがあるのか？」を述べていく。また、その対策法も述べていきたい。
「スマホゲームの課金サービスと主なトラブル」
「そもそも課金って何なの？」
筆者のようにスマホゲームを体験したことのない人間には理解するのが困難である。
筆者の幼少期はスマートフォンはおろかパソコンすら存在しなかった。
ゲームと言えば、任天堂の「ファミコンやスーパーファミコン」、ソニーの「プレイステーション」といったものだった。
ゆえにゲーム機とゲームソフトさえ購入すれば、それ以降は金銭は発生しなかった。
しかし、今の時代は違う。
この記事を執筆する際に筆者も課金について調べてみた。
「課金ってこんなにかかるの？」
調べてみて筆者が率直に思ったことだ。
スマホゲームではレアアイテムを購入するために、子供が多額の課金をおこなっているのだ。
1ヶ月に万単位で課金し、深刻な場合は１００万単位を課金しているケースも報告されている。
国民生活センターには多くの課金トラブル相談が寄せられている。
公表している事例に以下のものがあった。
「同居する孫が自分のスマートフォンを使って、150万円の課金をしてしまった。
孫に自分のスマホを貸してあげたら、150万もの請求が唐突にきて驚いた」という内容だった。
課金決済の際、孫は祖父のクレジットカードを無断で持ち出して決裁していたのだ。
このようにゲーム内のアイテムを購入するために多額の金銭を課金することを「廃課金」と呼ぶ。
子供が廃課金をおこなってしまう原因は主に２つある。
1つ目は決済方法で、2つ目は単に親の目がゆき届いていないだけである。
課金をおこなう際、主な支払い方法はクレジットカードとキャリア決済である。
クレジットカードはアプリゲームに限った話ではなかろう。
ネット通販の場合も必要ない商品をついつい買ってしまうことは良くある話だ。
月末に支払い明細を見て、驚くことがしばしばある。
またキャリア決済に関しては以前から類似した問題はあった。
個人的な話ではあるが、携帯電話が学生に普及し始めた時期は筆者が高校生の時であった。
同級生が頻繁に電話やパケット通信を行い、1か月の請求が10万円近くきたことがあった。
後払いの請求なので、ついつい使いすぎて請求をみて驚くという点はスマホゲームの課金と類似している。
それがスマホゲームに形を変えただけであろう。
しかし問題は金額の多さである。
「ついつい使いすぎて100万単位で請求がある。」といった話は常軌を逸している。
廃課金トラブルの解決法
廃課金を子供がおこなわないようにする方法は親が管理する事。
それに尽きる。
日本オンラインゲーム協会は課金に対するガイドラインを定めている。
しかし、これらには法的拘束力はない。
ガイドラインを守らずに違法な廃課金をおこなう配給元が少なからずあるのだ。
これらの配給先に返金を求めても、大半は返金が認められない。
民法では未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、「未成年者取消権」によって契約を取り消すことができる。
しかし、スマホゲームの場合、「子どもが課金した」と証明することが非常に難しいため、取り消しが認められず返金されないケースが多い。
理不尽ではあるが、払ってしまった廃課金は取り戻せないのだ。
それならば予防を徹底することに尽きる。
前述したが、廃課金から子供を守る手段は親の見守りが一番である。
どれほど科学技術が発達しても、そこに関しては今も昔も変わらない。
また自分の子供とはいえ、安易に親が自分のスマホを貸してあげたり、不用意にクレジットカードを渡したりする行為は慎むべきだ。
なぜなら、子供はお金の重要さを認識していないからだ。特に年齢が低くなればなるほど問題は深刻になってくる。その証拠に2019年から2020年の1年間に国民生活センターの調査で、小学生の相談件数が1180件から1858件に増えている。これは中高生と比べると突出している。
年齢が低ければ低いほど、廃課金の問題に巻き込まれる危険性が高いという証拠である。
